減額が成立した場合に、「減額された金額の一部」を報酬としていただきます。
減額が成立し、減額が開始するまでは、コンサルティング料はかかりません。
成功報酬制ですので、万が一賃料の減額が実現されなかった場合には、かかった費用などのリスクは弊社が負担します。
その場合、専門家が行う調査料金や減額改定のために必要な各種専門調査、書類作成料などの費用は頂きません。

元不動産事業責任者・元経営コンサルタントと建策士や不動産鑑定士といった専門家チームが、適切なアドバイスをし、お客様の要望や条件のご確認と、ご了承の上で契約締結まで責任をもってサポートいたします。
減額改定に必要な理論に基づいて平均2週間～1ヶ月半のスピードで、調査から減額改定へのサポートをさせていただきます。
また、途中経過につきましては、随時メールやお電話等でお伝えさせていただき、必要に応じて打ち合わせを行いながら慎重に進めて参ります。
※スケジュールは、条件により多少前後する場合がございます。予めご了承ください。